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  • 2010.06.01 Tuesday
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普天間移設 徳之島、4200人「反対」…島守ろうと集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先候補とされる鹿児島県・徳之島で28日、島民らによる移設反対大会があった。約2万5000人の小さな島だが、地元3町長をはじめ島民約4200人(主催者発表)が集まり「徳之島への移設を断固として反対する」決議文を採択。全島あげて「移設反対」をアピールした。

 大会は徳之島、天城、伊仙の地元3町と、大島郡市町村長会など奄美群島各地の60以上の団体でつくる実行委員会が主催した。

 高岡秀規徳之島町長は「『地域主権』をうたっているのに、3町長には一言も打診がない」と、鳩山政権の「地元軽視」の姿勢を批判。主婦代表として登壇した磯川まりえさん(39)は「子どもを犯罪と騒音の中にさらすことはできない。子宝・長寿・結いの島に基地はいらない」と声を張り上げ、島民は「島を守ろう」などと書いたプラカードを高々と掲げた。

 大会に参加した地元農協の上岡重満本部長は「徳之島は農業の島。土地を取られ、騒音で子牛の生産もできなくなる」と声を荒らげた。【村尾哲、神田和明】

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橋下知事に応酬、伊丹廃港案で兵庫知事「世の中を動かしてみなさい」(産経新聞)

 兵庫県の井戸敏三知事は23日、同県議会の大阪(伊丹)空港存続を求める決議可決を受けて大阪府の橋下徹知事が「意味がない」と批判したのに対し、「全く同じ言葉を返す」と応酬。府議会で24日にも可決見込みの伊丹廃港決議案について、「空想論の決議に何の意味があるのか。後世への責任に十分思いを致して的確に行動されたい」と牽制(けんせい)した。

 井戸知事は廃港決議案について「全く理解の外」と断じ、「(リニアのような)仮定に仮定の論理を積み重ねて世の中が動くというなら、どうぞ動かしてみなさいと言いたい。伊丹を廃止して、なぜ関西が浮揚するのか、根拠も説明も聞いたことがない」と批判した。

 また、県議会の議決については「私は別に伊丹空港の75%が兵庫(県)にあるからではなく、関西での位置づけを客観的に評価して伊丹が重要だと考えており、それを多くの方が理解されたので県議会も議決したのではと思っている」と述べた。

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 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)が離党や議員辞職しない考えを表明した点について、原口一博総務相は23日午前の閣議後会見で「総務大臣としては、個別の案件については答えられません」という言葉だけ述べた。同党に「政治とカネ」の問題で自浄作用がないのではないかと質問されたことに対し、答えた。

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短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱(医療介護CBニュース)

 職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7%にすぎないことが、日本看護協会(日看協)が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち20-24歳は17.3%、25-29歳29.3%で、子育てや出産を控える若年層の認知度が低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」としている。

 調査は昨年10月、日看協会員の看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師など)のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布した結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20-30歳代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院だった。

 全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞いたところ、「知らなかった」が44.3%と最多で、「知っていた」は38.7%、その他は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かったのは20-24歳(69.7%)で、以下は25-29歳(58.3%)、30-34歳(47.2%)などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
 一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」が40.3%だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4%。その他は「分からない」「無回答」だった。


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邦夫新党「連携ない」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 邦夫氏は14日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は(幕末に薩長連合を成功させた)坂本龍馬をやりたい」と語った。

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阪急、京阪…開業100年「私鉄王国」復活へ(読売新聞)

 関西の私鉄が今春、相次いで開業100年を迎える。

 ターミナルに百貨店をつくり、沿線の住宅地なども開発して「私鉄王国」と言われた関西だが、近年は少子高齢化や景気低迷で利用者の減少に悩む。私鉄各社はかつての栄光を取り戻すため、新たな沿線開発や知名度向上を集客につなげようと躍起になっている。

 阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道は1910年(明治43年)3月10日に開業。創業者の小林一三氏は「京阪神は鉄道省にやってもらわなくてもいい。大きなお世話だ」と考えた。住宅地を開発したほか、宝塚歌劇を創設、梅田駅に日本初のターミナル百貨店をつくるなど現在の私鉄経営のモデルを築いた。

 関西は私鉄発祥の地だ。大阪・難波と堺を蒸気機関車で結んだ阪堺鉄道(現在の南海電気鉄道)が、日本初の純民間資本の鉄道だった。1910年春には、現阪急に続き、兵庫電気軌道(山陽電気鉄道)、嵐山電車軌道(嵐電)、京阪電気鉄道が相次いで開業した。

 武知京三・近畿大名誉教授(日本経済史)は「首都圏の鉄道整備は国が主導したが、起業家精神が旺盛な関西は私鉄が競い合って鉄道網を整備し、まちづくりも担った」と指摘する。

 戦後も、日本初の自動改札機を阪急が67年に導入。全車両の冷房化や2階建て特急など、サービス面でも関西の私鉄が全国をリードしてきた。

 ところが、近年は少子高齢化や企業の首都圏への流出などで利用者が減る一方だ。関西の私鉄大手5社の利用者数は91年度の26億人がピークで、2008年度は19億1000万人に。全国の大手16社では08年度に95億4000万人と、4年連続で増加しているが、関西は下げ止まらない。

 関西の私鉄は利用増に懸命だ。阪急は100周年を機に、最大のターミナルである梅田周辺の再開発に懸ける。12年春の全面開業を目指し、阪急百貨店梅田本店やオフィスの入るビルを建て替え中で「梅田の魅力を高め、人や企業を集めたい」という。10日には1日乗り放題の記念乗車券(1000円)を発売した。

 京阪は中之島線を活用し、地道に鉄道利用を増やす考えだ。沿線にマンションやオフィスビルの開発計画もあり「中之島が活性化すれば新線効果が出る」(幹部)と期待する。

 13日には子供用の1日乗り放題券を100円で売り出し、7月からは駅に止めた車両に模型などを展示する「ミュージアムトレイン」も開設。京阪は「沿線の人に育ててもらったからこそ、今の鉄道がある。今後の100年もかわいがってもらえるよう知恵を絞りたい」(広報宣伝担当)という。(経済部 山本照明)

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 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷、有料老人ホーム「サンリッチ三島」1階の110号室から出火、この部屋約50平方メートルを全焼した。室内から1人の遺体が見つかった。ほかに入居者3人が煙を吸うなどして病院に運ばれたが、いずれも軽症という。

 三島署によると、焼けた部屋に入居していた女性(90)と連絡が取れなくなっており、遺体はこの女性とみて身元確認を進めるとともに、消防と合同で室内を現場検証し、出火原因を調べている。

 老人ホームは鉄筋コンクリート10階建てで約140人が入居。出火当時は約130人が施設内におり、煙が充満したため約30人が一時避難した。

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 鳩山由紀夫首相は8日朝、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落し、3割台に突入したことについて、政治とカネの問題を念頭に「せっかく政権交代したのに民主党らしさが見えず、前(の政権)と変わらないとの思いが国民の中に広がっている。批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と述べた。政権浮揚のための内閣改造の可能については「今、内閣改造をするという発想を持っているわけではない」と否定した。首相公邸前で記者団に答えた。

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鉄塔倒壊事故 関西電力を捜索 業務上過失致死傷容疑で(毎日新聞)

 福井県美浜町の山中で08年9月、建て替え中の関西電力の鉄塔が倒壊し、関電の協力会社の作業員2人が死亡し2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で鉄塔を設計した関電電力システム技術センター(大阪市北区)を家宅捜索した。

 この事故で同県警が関電組織を家宅捜索するのは初めて。捜査関係者によると、県警は押収した資料などから同社社員らの過失責任を詳しく調べ、立件の可否を判断する。

 同センターは関電本店の一組織で、発電所以外の電力設備の建設、設計を担当。センターが入るビルには午前9時45分ごろ、捜査員約40人が訪れ、捜索は午後7時まで続いた。同県警は、鉄塔の破断面などを専門機関で鑑定、関係者から事情聴取するなどして、工事に問題がないか捜査していた。

 一方、関電は独自に原因究明し、鉄塔が工事の過程で片側だけに送電線を張った状態になったために荷重が偏り、一部の鋼材が強度不足で破断し倒壊した、とする調査結果を08年12月に経済産業省に提出。工事前に強度計算をしていなかったことも認めている。

 捜索を受け関電は「すべての事業活動で安全を最優先にすべく、全社一丸となって取り組む」とのコメントを出した。【幸長由子、佐藤慶】

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